雇用保険をかける

雇用保険をかけていた人の会社設立


サラリーマンとして普通に勤めていれば雇用保険に加入しています。ですから、仕事を辞めてからしばらくは保険金を受ける事ができます。

この間に会社設立をするのも良い方法だと考えられます。ただ、会社設立をするための活動をしていれば、雇用保険の保険金を受給できなくなる可能性もありますから注意が必要です。

会社設立をするだけだればそれほど大きな費用はかかりませんし、時間もそれほどかかりませんから、受給しているうちに済ませることはできるでしょう。この場合には、一定の条件を満たせば助成金を受け取ることもできます。

このような制度を活用するのは良い方法です。条件については、会社設立をするのなら本人が出資していることや代表者になっていることなどがあります。

代表者というのは、株式会社の場合には代表取締役で、合同会社の場合には代表社員のことを指します。

雇用保険の受給資格者が自ら会社設立をして、そして雇用保険の適用事業所となった場合には、助成金を得ることができます。

会社設立をするためには多くの費用がかかりますし、人を雇い入れるためにも多くの費用がかかるのですから、このような助成金があれば資金繰りのたすけになります。

受給額についてですが、まず創業に要した費用については、経費の3分の1で、支給上限は150万円となっています。

小規模な会社であれば上限を超えることはないでしょうから、創業にかかった費用の3分の1はコスト削減できると考えられます。それとともに、創業してから1年以下に被保険者を2名以上雇った場合には、50万円が上乗せされます。

経費に対しての助成ですから、経費がかかったことを証明できなければなりません。例えば、設備や備品を購入した場合には、その領収書をとっておくことは必要です。
他にも経費であることを証明できるような書類はそろえておかなければなりません。
また、どこまでが助成の対象になるのかを把握しておく必要はあるでしょう。

創業のためにかかる費用の3分の1と言うことですから、最初に必要となる設備や備品は対象となりますが、水道光熱費などは対象とはなりませんから注意が必要です。

この助成金の目的は雇用を促進することです。ですから、人を雇うことが必要とされると考えておきましょう。実際に申請をするのは社員を雇ってからになります。
細かい部分については、労働局やハローワークに相談をすれば教えてもらうことができます。