会社設立の種類

会社法によって会社設立の種類が変わった


会社法とは、会社設立や解散、組織運営、資金調達などに関する法律を指します。 平成17年7月26日に定められました。それ以前はどのようになっていたのかというと、商法や有限会社法などが会社設立の根拠となっていました。

また、それ以外にも監査特例法などもあり、単一の法律で定められていたのではありません。これらを統合するために作られたのが会社法で、施行されたのは平成18年5月1日です。

会社設立と言っても、これには種類があります。会社とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類になります。このうち、株式会社以外は持分会社です。合同会社は新しく導入された会社です。

有限会社法は廃止されましたから、現在では新たに有限会社を設立することはできません。すでに設立されている有限会社は、株式会社の一種と見なされ、取締役会を設置しない株式会社と同じように扱われます。

新たにごうごう会社設立ができるようになったのですが、これは日本版LLCとも言われています。株式会社と同じように有限責任で会社設立ができるようになっています。
その上で、株式会社のように複雑な組織構造を持たず、シンプルに会社設立を行うことができます。設立費用も安いですから、コストダウンのために会社設立をしようと考えている人にとっては、合同会社は適しています。

株式会社について言えば、株券を発行しないことが原則となりました。社債を発行するときにも社債券を発行しないことが原則となりました。
以前は、株券や社債券の発行をするのが普通だったのですが、証券を発行しないことになったのです。発行する場合には定款に定めることが必要とされます。

大きな変化としては、資本金の制限が撤廃されたことが上げられます。旧法では、株式会社の最低資本金は1,000万円、有限会社の最低資本金は300万円と定められていましたが、これが撤廃されたのです。ですから、資本金が少なくても会社設立はできるようになりました。
1円の資本金でも設立できるようになったのです。ただ、現実的には1円で起業することは難しく、信用面を考えれば、やはり300万円が目安とされています。

このように細かい部分で色々なことが変更されたのですが、その目的は現状に合わせることと会社設立を容易にすることです。
株式会社を一人で設立できるようになったことや、シンプルな組織で運営できる合同会社を設立できるようになったことなどが大きな変化だと言えるでしょう。